パナソニックの第1四半期利益は大幅増益、黒字を維持
ファイル写真-2015年10月6日、日本の幕張で開催されたCEATEC(先端技術総合展示会)JAPAN 2015で、Jコンセプトと呼ばれるパナソニックの高級ブランド家電を眺める来場者。ロイター/篠裕也/ファイル写真
[東京 7月31日 ロイター] - 日本のパナソニックホールディングス(6752.T)は月曜、円安と自動車およびエネルギー部門の売上高増加に支えられ、第1・四半期営業利益が42%増加したと発表した。 -年の見通し。
エネルギー部門でテスラ
同社の電池部門であるパナソニックエナジーとスバル(7270.T)は、日本の自動車メーカーに円筒形リチウムイオン電池を供給する電気自動車用電池供給提携関係の確立に向けた協議を開始したと発表した。
同部門は第1四半期に米国インフレ抑制法の税額控除により208億円の調整後営業利益を受け取る可能性があるとパナソニックはプレゼンテーション資料で述べた。
全体として、バッテリー部門の第 1 四半期の営業利益は調整前ベースで 295 億円となり、前年同期比で 80% 以上増加し、同社の業界セグメントにおけるバラ色の業績の鈍化を補うことに貢献しました。
電子部品・材料の製造に注力する産業部門の営業利益は、主に中国の厳しい状況により86.8%減の35億円となった。
パナソニックは、中国のファクトリーオートメーション部門に本格的な回復の兆しは見られず、サーバー、データセンター、ICTなどの分野が全体的に回復するにはさらに時間がかかるとの見通しを示した。
同業界の事業は、世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車への急速な移行だけでなく、現地生産のガソリン車の在庫積み上がりによっても競争激化に直面しているとグループ最高財務責任者(CFO)の梅田博一氏は会見で語った。
梅田氏は業界部門の見通しについて「見通しは依然として厳しく、予測するのは難しい」と述べた。
家電製品や配送ロボットからセンシングカメラやセルフレジシステムまで製品を扱うパナソニックは、通期の営業利益予想を4,300億円に据え置いた。
(1ドル=141.9500円)
(この記事は、パラグラフ 4 で IRA の税額控除を数百万円ではなく数十億円に修正するために修正されました)
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